今回のテーマは
『再生可能エネルギー事業の資金調達～証券化～』について

固定価格買取制度で再生可能エネルギーの普及が進む中、
再生可能エネルギー事業者の資金調達手法も広がりを見せて
います。

これまでは金融機関から融資を受ける形が一般的であったが、
「証券化」と呼ばれる手法を使い資金調達を行う手法もその１つ。

ここで言う証券化とは、証券会社などが、固定価格買取制度による
売電収益を裏付けに債券を組成し、機関投資家に販売する手法。

太陽光発電などの事業者が債券を発行し、運営費を調達。
事業収益から元利金を支払っていく仕組み。

大手生命保険会社などがこのような債券の購入に関心を示しており、
２０１６年末までに１，２００億円程度の発行残高を目指す模様。

債券の満期は約２０年とし、表面利率は年２％弱程度を見込む。

再生可能エネルギー事業者にとっては、金融機関からの融資は
事業者の信用力が弱いと難しいといったケースも多いが、
債券を発行して資金調達する場合は、将来の事業収益が比較的固い点を
打ち出し、事業者自身の信用力に依存せず、資金調達が可能となる。

トラックレコード（過去の収益実績）が確立してきたことから
直接金融による資金調達も可能となってきました。

再生可能エネルギー事業者は頭に入れておきたい資金調達手法
ですね！