今回のテーマは
『空き建物の再利用で地方創生後押し』について

商業施設や学校など、空き建物を再利用しやすくするための
規制緩和策が検討されています。

中小企業庁によると、２０１２年時点で１つの商店街に占める
空き店舗の割合は１４．６％と２００３年度の２倍に膨らむほか、
廃校も年間４００～６００校ペースで増えているという。

そこで政府は、これらの空き建物の再利用を促し、地域の賑わいや
雇用創出に繋げたいと考えている。

規制緩和の内容ですが、現在の建築基準を満たさない空き建物
でも、耐震性確保などを前提に増築しやすくするほか、自治体に
よって異なる建築規制運用の統一化を目指す。

現行の制度では、古い建物で現在の建築基準に合わなくなった
既存不適格建築物でも、手を加えなければそのまま利用できるが、
増築する場合は、建物全体の構造計算をやり直し、現在の基準に
合うよう改修する必要がある。

これを見直し、増築しても建物全体の耐震性などが十分であれば、
構造計算をしなくても再利用できるようにしたい考え。

地方創生のキーワードにコンパクトシティの形成も挙げられるが、
その中には中心的役割りを担うのでは期待される商店街の再生も
重要なポイントとなる。

政府は２０１６年度の改正を目指しており、今後の動きにも注視して
おきたい情報です！