今回のテーマは
『関西の企業誘致策～物流拠点～』について

関西では、高速道路の開通を控えた地域による物流施設の
誘致が加速しています。

京都府では、先月、京都縦貫自動車道が全線開業したほか、
新名神高速道路が２０２３年に全通するなど、高速道路網の
整備が進む。

これらに合わせ、関西の自治体も進出企業の税負担を減らす
工場向けの立地促進制度の対象に物流施設を加えるなど
している。

京都府では、京都舞鶴港に近い舞鶴市、福知山市、綾部市に
物流施設を設ける場合、土地代を除いた開設費用の１０％を
補助するほか、南部でも新名神高速道路が走る城陽市などで
同様の補助を行う検討がされている。

大阪府では、松原市が建物の固定資産税の半分を返還する
制度を設けるなど、物流拠点の誘致に各自治体も力を入れている。

インターネット通販の広がりや、事業継続計画（ＢＣＰ）の観点
からも、関西における物流拠点の需要はまだまだ増えることが
想定され、今後は用地確保をどのようにしていくのか、といった
課題が残る。

これまで製造業の誘致に力を入れてきた自治体が産業構造の
変化に合わせ、物流施設の誘致に力をいれていく動きは、
地域の活性化や雇用促進に繋がる動きとして注目です！