今回のテーマは
『中古住宅市場の活性化～住宅ファイル制度～』について

中古住宅市場の活性化は空き家削減にも繋がる動きとして
その対応策が急がれています。

そこで、近畿圏でも中古住宅の評価を一般にも公開し、中古
住宅市場の活性化を目指す動きがあります。

近畿２府４県の宅地建物取引業者や不動産鑑定士、地方銀行、
信用金庫などで構成されている近畿不動産活性化協議会では、
来年１月より売買する建物の耐用年数や市場価格明示する
「住宅ファイル制度」を開始するとしている。

この制度では、売り主が宅建業者などに住宅ファイル報告書の
作成を申し込み、協議会が窓口となり報告書をまとめる仕組み。

具体的には、宅地建物取引士が物件調査書を、建築士が
建物診断や瑕疵保険調査、シロアリ防除業者がシロアリ診断
報告書を作成し、不動産鑑定士がこれらを基に報告書をまとめる、
というもの。

この報告書には、住宅の市場価値、建物の経済的な残存耐用
年数や基礎部分の物理的な残存耐用年数を明記。

１件あたりの費用は、最低１６万円程度となる予定で、中古マンションも
対象とする。

売り主は、この報告書の価格を目安に売り価格を決める判断材料に
使い、買い主は、ローンを組む際の金融機関への提出資料としても
利用できるようにする。

これまで木造戸建ての場合、築２０年を超えると建物価値は実質
ゼロと言われてきたが、専門家による評価を公開することで、
中古住宅の価値を正当に評価すると共に、中古住宅市場の活性化に
繋げたいとしている。

中古住宅市場の活性化にはローン付も重要であり、金融機関も
参加して取り組むこの動きは今後も注目です！