今回のテーマは
『認定民泊ビジネスの展望～都市部～』について

一般家庭やマンションの空き室などを旅行者に貸し出す
「民泊」ですが、都市部においても一定の要件を満たすと
自治体のお墨付きが与えられる制度がスタートする。

国が認めた国家戦略特区として関西は、自治体が旅館業法の
規制を緩和すれば「民泊」の営業を認可できる地域となっていた。

そこで、大阪府は独自の保健所を持つ大阪市、堺市、高槻市、
東大阪市、豊中市、枚方市の６市以外の３７市町村を対象とする
条例案を可決。

早ければ来年の春頃から申請の受け付けを開始する予定。

認定民泊事業の主な内容ですが、
・最低滞在日数は７日以上
・居室は床面積２５㎡以上
・治安対策で滞在者名簿を義務化し、旅券確認などを行うこと
・近隣住民への事前説明、苦情窓口の設置
・要件確認のための立ち入り調査
・年度ごとに対応状況を検証する
・日本人の滞在も可能
となっている。

これまで、法的な位置づけが曖昧なまま利用が広がる「民泊」
でしたが、ルール化することで利用者も安心して使えるように促す。

対象外の６市でも、大阪府の条例などを研究しながら対応を検討
するところが出てくるものと思料する。

ラグビーのまち東大阪市では、２０１９年にラグビーワールドカップの
会場に花園ラグビー場が選ばれるなど、外国人客のみならず、
国内旅行客の取り込みに認定民泊はビジネスチャンスが広がる
可能性を秘める。

認定民泊と宿泊客をマッチングするサイト運営や、民泊ビジネスを
アドバイスするビジネスなども面白そうですね！