今回のテーマは
『電力の地産地消～自治体ＰＰＳ（新電力）～』について

大手電力会社による電気料金の引き上げが続く中、新電力を
活用する自治体が増えているほか、自治体自らが新電力を
立ち上げ、コスト削減へ向けた取り組みが広がりを見せています。

自治体によるＰＰＳ（新電力）設立の背景には、２０１６年４月から
始まる電力小売りの全面自由化や市民サービスの向上などが
ある。

福岡県みやま市は民間企業と組み、今年の４月から電力小売り
事業を開始しているほか、大阪府泉佐野市でも、「泉佐野電力」を
設立するなどの動き。

自治体ＰＰＳに期待が集まる理由に、電気料金のコスト削減以外にも
水道料金と電気料金が同時に請求・変更手続きができるようになるなど
手続きの簡素化が図れるほか、高齢者の見守りサービスなど
へも繋げられるといった可能性を秘めている。

一般家庭においては、自治体が絡むことで安心感が増すといった
点も大きい。

地方の事業者にとっては、電気料金などのコストアップは成長の足枷せ
となることから、電力小売りの完全自由化がコストダウンに繋がることに
期待も集まる。

電力の地産地消は地元の雇用を創出する動きとしても注目ですね！