今回のテーマは
『労働者派遣制度改正～ミャンマー人～』について

ゴールデンバーグ・ミャンマー・タイムズの西野氏からの
情報発信です。

昨今、日本の労働者不足が騒がれていますが、日本国政府は、
技能実習生制度と言う制度で、東南アジアから大量の労働者を
入れようと準備を進めています。

御多分に漏れず、ミャンマーからもミャンマー人が、この技能
実習生として、今年から日本に来ている。

今後、この流れは加速することが想定される。

しかし、国内に入ってから逃亡する外国人が多く、ミャンマー人は、
逃亡する外国人第２位となっている。

それに反応して、ミャンマー政府も国内の法律を改正。
今回はそのニュースをお伝えさせて頂きます。

日本向けのミャンマー人労働者派遣制度が改正された。

労働者社会福祉省の責任者とミャンマー海外労働者派遣企業協会
（MOEAF）の会員がネピドーで行った会議で決定をした。

同制度の改正の理由は、日本で働くミャンマー人労働者の逃亡が
増加しているためである。

新制度では逃亡者は派遣企業に5カ月分の給料相当の金額の支払いを
求められる。

また労働者は職場から逃亡はしないという証明書の提示を求められ、
家族親類が保証しなければならないことになっている。

「日本は人権重視の国。雇用主が労働者のパスポートと労働許可証を
没収することはないが逃亡すれば逮捕される」と協会事務局長の
ウイントンさん。

現在、日本は農業、工場、建設業など広い分野で技能実習生を
募集している。

2014年以降現在までミャンマーから労働者およそ600人が派遣された。
逃亡者はそのうち約30%に達しているという。
日本での逃亡が最も多いらしい。

また、日本で、外国人労働者の逃亡が一番多い国はネパール人で、
その次がミャンマー人だという。

この問題は、根深く、今後もより深刻化すると考える。

何故なら、逃亡をした外国人が、人権派と呼ばれる日本の弁護士に
駆け込み、取り敢えず、難民申請をすれば６ヶ月間は在留許可を
得る事が出来る。

その間に、逃亡した外国人はより給与の高い職をみつけ、
在留の延長をすると言う。

この流れはより増幅して、技能実習生制度をある意味悪用する
外国人が増える可能性がある。