今回のテーマは
『地域活性化への取組み～全信組連～』について

地方創生に向けた政策努力が強化される中、各地方に根付き
中小・零細企業を支援する信用組合の取組みも重要となる。

信用組合の中央機関である全国信用協同組合連合会（全信組連）も
中小・零細企業を支援する体制を強化している。

その１つに、信用組合の取引先を支援する「地方版シンジケートローン
（シローン）」への参加を可能とする制度改正がある。

これまで、銀行などがアレンジャーとなり、大手企業を支援する
シローンに全信組連が参加するケースはあったが、各地域の
信用組合が、中小企業などを対象としたシローンの組成にも全信組連が
参加できるようにした。

他にも、信用組合が起業支援などを目指すファンドを設立する際に、
全信組連も参加を可能とする「中小企業者等支援ファンド向け資金
供給制度」の活用も広がりを見せている。

この秋に秋田、福島の信用組合がファンドを新設したほか、東京でも
信組が組成するファンドに全信組連が参加したファンドが立ち上がる。

地方創生の流れに、信用組合がどこまで入り込んで行けるのか、
今後も注目の動きです。