今回のテーマは
『海外通信・放送・郵便事業支援機構』について

海外における電気通信事業、放送事業、郵便事業及びこれらに
関連する事業者に対して、資金の供給や専門家の派遣などで
支援する組織が立ち上がっています。

海外通信・放送・郵便事業支援機構は総務省が絡む官民ファンドで
１１月に発足。

このファンドでは、産業投資として２００億円、政府保証として７０億円、
民間からの出資を募り、存続期間は２０年としている。

ＡＳＥＡＮや南米などの海外で拡大する通信・放送・郵便サービスの
需要を他国に先駆けて取り込むことを狙う。

ただ、海外における通信・放送・郵便事業は規制分野であるため、
政治リスクやそれに伴う需要リスクの影響が大きいことから、
長期リスクマネーの供給が不可欠な分野。

想定されるプロジェクトとしては、通信事業者やケーブルテレビ事業者が
使用する光ファイバー網の整備・運営及びこれらと一体して行う放送
コンテンツの提供や、衛星を活用した地デジ中継網の整備・運営などが
ある。

これらの事業を行う海外現地法人に対し、ファンドが出資等を通じて
支援を行う。

関連事業者にとっては頭に入れておきたい情報ですね！

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