ゴールデンバーグ・ミャンマー・タイムズの西野氏からの情報発信です。
今回のテーマは『日本企業によるインフラ整備～ミャンマー国鉄～』について

さて、2015年の日系企業のミャンマー進出は活発である。特に、日本政府からのODAに絡む
インフラ事業は特に顕著。

今回、日本を代表する企業である日立製作所と三菱商事が、ミャンマー国鉄の信号システムの
改良に着手するニュースをお届けしたいと思います。

ミャンマー国鉄

ミャンマー国鉄では、2005年から日本で廃車となった気動車（機関車、客車、路面電車など）を
積極的に購入し、ミャンマーの広い地域で運行している。

2014年の時点で全国に約6,100kmの路線を有しているが、整備や保守が行き届いておらず、
老朽化が進んでいる。

信号システムの改良

日立製作所と三菱商事は、2015年5月に受注を発表したミャンマー国鉄の信号システムの改良
プロジェクトに着手する。2017年の完了が目標。

ミャンマーのシュエタウン社も参画。日本の両社はヤンゴン駅に事務所を開設。

まずヤンゴン駅とバズンタウン駅の信号機の取り替えなどから開始。ちなみに現在設置されている
信号機は、1950年から使用されているという。

また、この先膨大なミャンマー全土の信号システムもこの両社が担当する見込みである。

まとめ

このような動きが続けば、今後、日本製鉄道車両の輸出が拡大していく可能性を秘める。

中国鉄道のミャンマー進出を阻止出来る可能性も増えれば、日本企業のチャンスは更に
膨らむかもしれません。