ゴールデンバーグ・ミャンマー・タイムズの西野氏からの情報発信です。

ミャンマーのエネルギー事情

成長著しいミャンマーにおいて、電力不足は大きな課題となっています。

２０１０年以降、エネルギー資源開発に外資流入が急増し、水力発電のためのダム建設や天然ガス輸出のためのガス田開発などへの投資が活発化。

しかし、水力発電用のダム建設に関しては、周辺環境や生態系への悪影響が懸念され、周辺住民の反発も強い。

そこで、政府は火力発電を増やす方向へ政策変更し、石炭火力発電や天然ガス火力発電の建築計画などが検討されている。

２００９年時点での電源構成は、水力７１％、天然ガス２０％、石油９％となっていた。

日本企業の動向

日本企業では、関西電力がミャンマーの石炭火力発電所開発のコンサルティング業務を受注。

以前から関電がミャンマーにちょくちょくと行っていた事は、知っていましたが、まさかこのコンサルティング業務の受注でお茶を濁すとは思っていませんでした。

もっとも、大きな仕事は、東京電力がかっさらって行く可能性があると思います。
と言いますのも、ミャンマー政府やヤンゴン市は、この電力関係のインフラ事業もそうなのですが、水道事業でも、東京都水道局、大阪市水道局、福岡市水道局など、日本側がバラバラな窓口で商談を持って来るため、相見積もりや計りにかけていると感じるのです。

日本側も、ミャンマーに接触する前に、地方公共団体で話し合いなどをして、例えば水道事業なら東京都とか、電力事業は、関西電力とか、窓口を一つにして接触や交渉をした方が、より効率的と思います。

このあたりに、日本の変な縦割り行政の非効率な部分が出ていると思います。

※参考までにニュースの内容

関西電力はミャンマーにおいて広範的な石炭火力発電所開発プロジェクトの技術コンサルティング会社として電力エネルギー省から指定された。契約期間は１年半。

予定されるプロジェクトは、ヤンゴン管区のコンチャンゴーンとチャウタン、シャン州のチャイントン、エーヤワディー管区のガヨッカウン、ザガイン管区のカレーワなど１２件。

同省設置の石炭火発開設許可懇談会への参加が主な活動のひとつ。同社は個々の発電所開発プロジェクトの内容を精査して技術的なアドバイスを行う。

まとめ

ミャンマー政府にとって、電力不足は深刻な課題であるが、ＣＯＰ２１（国連気候変動枠組み条約第二十一回締約国会議）の影響で二酸化炭素排出量の多い石炭火力発電の圧縮を迫られる可能性が残る。

ミャンマーにおける石炭火力発電所の開発がどこまで広がるのか、注意して見ておく必要がありそうである。

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