ベンチャー企業の事業化には法制度が阻害要因になったり、実証に時間がかかるなど、様々な高いハードルを乗り越える必要があります。

そこで、今回はベンチャー企業の育成をサポートする動きの中で、特に注目しておきたい内容について見てみたいと思います。

京大ファンド

２０１２年度の政府補正予算で国立４大学（東大、京大、阪大、東北大）へ交付された総額１，０００億円の出資金の一部を使い、２０１６年１月に総額１６０億円のベンチャーファンドを設立。

他大学のファンドより現時点では最も運用規模の大きいファンドとなっていて、京大発のベンチャー企業を支援する。

このファンドの特徴としては、運用期間を１５年と他大学のファンドや民間ファンドよりも長い期間を設けている点が挙げられる。

京都大学は、ｉＰＳ細胞などバイオ分野に強いが、事業化までに実験を積み重ねる必要がある点も考慮した運用期間の設定としている。

第１号案件を２０１６年６月までに決める予定で、１６０億円という大きな資産を使い、どこまで投資できるかにも注目が集まる。

インキュベーション＆イノベーション・イニシアチブ

三井住友銀行と日本総合研究所が主体で運営し、トヨタ、ＮＥＣなど大手企業も参画しベンチャー企業を支援する「インキュベーション＆イノベーション・イニシアチブ」が立ち上がっています。

このコンソーシアムでは、新しい技術やアイデアを披露するコンテストを開催したり、大企業及び投資家との橋渡しを行うほか、事業化を妨げる規制改革を政府に働きかける役割を担う。

コンテストの優勝者は、シリコンバレーに研修で派遣したり、ベンチャーキャピタルや大企業に紹介したりするとしている。

金融とＩＴを融合するフィンテックの分野や、医療・ヘルスケア、ロボット・人工知能（ＡＩ）、ＩｏＴなどの分野を中心に支援していく模様。

２０１６年の６月を目途に２０～３０社の参加を見込む。

まとめ

国立大学発のベンチャー支援から大手企業が連携したベンチャー支援など、ベンチャー育成へ向けた取り組みも広がりを見せています。

大企業も新たなアイデアや技術を求めており、日本経済の復活には新たな産業やビジネスモデルの育成は不可欠となっています。

弊社でもベンチャー企業の相談をお受けしてますので、気軽にご相談下さい！

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