日銀によるマイナス金利政策導入で地方銀行が受ける収益面でのダメージが不安視される中、新たな支援策を打ち出し打開しようとする動きが出てきています。
そこで今回は、関西地銀の新たな動きについて見てみたいと思います。

技術仲介業との提携

近畿大阪銀行と紀陽銀行は、中小企業が持つ技術の仲介事業やデータベース運営を手掛ける企業とそれぞれが提携し、取引先の事業拡大や新たな資金需要の掘り起こしを目指す。

提携先は大企業などが必要とする新商品開発に必要な技術を把握し、地方銀行の取引先を推薦することで共同開発や受注生産、販路開拓など業容拡大に繋げようとするもの。

ゲストハウスへの投資

南都銀行は昨年９月に立ち上げた「奈良県観光活性化ファンド」を通じて、第１号案件となるレストラン併設型のゲストハウスへ２，０００万円を投資。

指定文化財の邸宅を再生し、宿泊とレストラン事業を行っている。

奈良県には国内外から多数の観光客が訪れるものの、宿泊客数は伸び悩んでおり、奈良県の活性化へ繋げる資金を今後も投入していく考え。

個人ローンの取り込み

住宅ローンと比べ、比較的金利の高いカードローンやマイカーローンなどを取り込み、利ざや確保へ繋げようとする動きも広がりを見せている。

池田泉州銀行は、梅田の阪急三番街地下にある梅田ローンプラザの営業時間をこれまで１７時までとしていたが、２１時まで営業時間を延長。会社帰りの人でも相談を受けられる体制を整えたことで相談件数も順調に増えているという。

関西アーバン銀行は、マイカーローンの限度枠を１，０００万円から１，２００万円へ増額し、更にキャンペーンとして金利を優遇し対応。

滋賀銀行は、車などの目的型ローンと用途が自由なフリーローンを関西の地銀としては初めて、スマートフォンで契約できるサービスを開始。

などの動きがある。

まとめ

金融庁から赤字先でも融資を検討するよう要請されている地方銀行の動きは、今後も様々な形で変化していくことが想定されます。

地方銀行の動きについては、今後も注目しながら情報発信できればと考えております。お楽しみに！

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