皆さん、こんにちは。
クレドの森内です。

今回のテーマは
『介護予防・日常生活支援総合事業で高まるシルバー事業の需要』について

高齢化が急速に進む今日の日本において、増え続ける介護保険金給付と
財政ひっ迫は、避けては通れない問題となっています。

高齢化の流れを変えられない以上、高齢者の健康寿命を少しでも延ばし、
要支援・要介護認定者を減らすことが、問題解決の鍵を握っているといっても
過言ではないでしょう。

国はまず2006年4月に、介護保険制度を見直して介護予防制度を新設し、
さらに2012年4月、新たに「介護予防・日常生活支援総合事業」を
創設しました（以下、総合事業）。

介護予防とは、介護保険法に定める要支援１・２の対象者の状態をこれ以上
悪化させないこと、そして、二次予防対象者（65歳以上で、要支援または
要介護状態になるおそれがあるとされた高齢者）が、要介護認定になることを
防ぐ、あるいはできるだけ遅らせること、以上の二つを指します。

2006年の改正では、前者については、介護保険による予防給付サービス、
後者については、市区町村による保険適用外の地域支援事業サービス、
と二つが別々にされていましたが、総合事業の創設によって、二つはともに
市区町村が主体となって総合的、かつ一体的に行っていくことになりました。

これにより、要支援者や二次予防対象者が受けられるサービスの幅が広がり、
予防給付サービス、地域支援事業サービスの対象者も増えることになりました。

必然的に、運動機能や口腔機能の向上、栄養改善などの介護予防に関する
シルバー事業の需要も高まり、介護ビジネスのすそ野も広がりました。

たとえば、運動機能向上では、筋力トレーニングにノウハウのある民間の
フィットネスクラブやスポーツ企業がフィットネス設備を備えたデイサービス
センターを運営するなどして新たな市場を開拓しています。

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