近年、異常気象などの影響で野菜の作柄が不安定となっている一方、加工や業務用野菜の国産ニーズは高まりをみせています。

しかし乍ら、野菜の安定生産・安定供給を実現していくためにはまだまだ課題も多いのが現状。

そこで、今回は農林水産省が支援する「新しい産地づくりの推進」について見てみたいと思います。

支援事業の内容

１．新しい野菜産地づくり支援事業（平成２８年度予算：１，０８０百万円）

①加工・業務用野菜生産基盤強化事業
加工・業務用野菜への転換を推進する団地を対象に、加工・業務用野菜の安定生産・安定供給に必要な土壌・土層改良、被覆資材の使用などの作柄安定技術を導入する際に３年間支援する対策。

支援対象：土壌・土壌改良、マルチ・べたがけ等の資材の使用、病害虫防除資材の導入　など
対象品目：キャベツ、たまねぎ、にんじん、ねぎ、ほうれんそう、かぼちゃ、レタス、スイートコーン、えだまめ）

②青果物流システム高度化事業
生産者、流通事業者、実需者などが連携し、トラック輸送から鉄道・船舶輸送への切り替えなどによって流通の合理化・効率化を図る際に必要な技術実証や新たな技術を活用した低温輸送システムの構築などを支援。

２．国産原材料供給力強化支援事業（平成２８年度予算：３１５百万円）

加工・業務向けサプライチェーンの構築へ向け、生産者・中間事業者・食品製造業者などによる一体的な取り組みを支援。

支援対象：加工・業務向け専用品種や機械の導入を支援　など

【関連対策】産地パワーアップ事業（平成２７年度補正予算：５０，５００百万円）

地域一丸となって収益力強化に計画的に取り組む産地に対し、農業機械のリース導入やハウスの導入、集出荷施設の設備などを総合的に支援。

まとめ

農林水産省は野菜の生産数量を平成２５年度の１，１９５万トンを平成３７年度には１，３９５万トン（＋２００万トン）への大幅増産を目標に掲げています。

生産現場への支援だけでなく、ドライバー不足などを抱える物流業界との連携も重要視している。

野菜団地づくりも加速化していくのか今後も注目の動きです！

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