政府が掲げる「女性の活躍支援」の一環として、大阪府は「国家戦略特区」を利用して外国人による家事代行サービス事業をスタートします。

受け入れる地域は大阪市内での実施からスタートし、その後、ニーズがあれば広げる方針としている。
６月以降、外国人による家事支援サービスの受付を予定。

外国人家事支援のポイント

＜外国人の条件＞
・１８歳以上
・フルタイムで直接雇用される（家庭との直契約は×）
・日本人と同等額以上の報酬をもらう
・家庭への住み込みでの就労は×（雇用企業は外国人向けの住居を確保する）
・母国で研修を受ける（コミュニケーション、安全衛生、顧客との関係構築、専門能力など２００時間以上）
・実務経験１年以上
・必要最低限の日本語能力（日本語能力試験Ｎ４程度が目安）
・在留期間は最長３年

＜家事支援の内容＞
・炊事、洗濯、掃除、買い物などの家事及び子供の日常世話など

＜外国人受け入れ企業の条件＞
・「国家戦略特別区域家事支援外国人受入事業における特定機関に関する指針」に即した措置を実施すること
・外国人受入事業を遂行するための経済的基礎、必要な能力が十分にあること
・日本で３年以上家事代行の事業実績があること
・その他欠格要件に該当しないこと

となっています。

規制緩和

現行でも家事代行業者による外国人派遣サービスはありますが、働ける外国人の要件として①「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「定住者」など活動内容に制限がないこと、②「家族滞在」ビザや「留学」ビザを持っており、資格外活動許可を取得してパートやアルバイトとして働いていること、などの制限があった。

今回の規制緩和で、家事代行サービスを行う外国人向けに新しいビザ（在留資格）を作り特区で実証実験を行うというものになる。

課題

大手調査会社が２０１４年に実施した家事支援サービスに対するインターネット意識調査では、既存利用者は約３％に留まっているという。

利用しない理由に関しては、他人を家に入れることへの不安、家事を人に任せることに対する抵抗感、そして価格の高さなどが挙げられている。

現在、家事代行会社を通してサービスを利用する際の時給相場は３，０００円前後となっており、今回の規制緩和でも価格面の課題は残ったままとなる。

まとめ

外国人による家事代行（メイド）と言えば、香港を思い浮かべる方も多いのではないでしょうか。

香港では１９７３年から受け入れをはじめ、外国人のメイドは約３３万人にも上るという。（香港での全労働人口の約８％に相当）

その殆どが住み込みのようですが、共働きの多い香港では外国人メイドの存在はとても大きいものとなっているようです。

我が国の将来像をどう描いていくのか・・・私達の価値観から見つめ直す時期かもしれません。

外国人による家事代行サービスが普及するまでにはかなり時間がかかりそうですが、ヒト・モノ・カネが集まる香港を参考にしていくのも良いかもしれませんね。

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