「倒産」という言葉は日常用語として広く使われていますが、法律的な定義はありません。
一般的には経営が行き詰まり、事業の継続が困難になった状態の総称として使われていますが、支払停止と同じ意味に使われることが多い。

不渡りを出した状態というのは「破産」ではなく、銀行取引が停止となる状態のことを言い、このような状態になると「事実上の倒産」などとよく言われています。

倒産の兆候

企業の倒産理由は様々で、仕入れた商品が売れない、だったり、商品を掛けや手形で販売したものが現金にならない、貸したお金が返ってこない、など資産が現金にならないことなどがあります。

一方、仕入資金の決済、借入の返済、給料や家賃の支払いなどは待ったなしでやってきます。

こうして企業の手元現金が枯渇していくことで、給料が出せず、社員の士気は下がり、退社する社員が増え、業況は更に悪化していきます。

企業は手元資金をつくるために高金利の借金をしたり、仕入資金の支払い猶予に走りますが、借金の返済をするために借金をするようになり、ついには倒産となってしまします。

倒産兆候のチェックポイント

＜Ｂ／Ｓ面＞
受取手形の過大化、売掛金の過大化、在庫の過大化、借入の過大化などが挙げられます。
これらは、現金化できない不良資産が残っていることで過大化している可能性があります。

＜Ｐ／Ｌ面＞
売上・収益の減少

＜銀行取引状況＞
預金の減少、借入先の変化、為替取引の変化などが挙げられます。
通常とは違う変化が見うけられるようにと、何らかの要因で変えざる得なくなっている可能性があり注意が必要です。

＜社員動向の変化＞
業況が悪化してくると、給与遅配が起きていることもあり、社内の雰囲気が悪くなっている可能性があります。

まとめ

企業は生き物であり、ここで説明した兆候以外の要因でも倒産状態になってしまうケースがあります。

債権者は「倒産の兆候あり」と判断すると、債権保全（追加担保の徴求や担保処分）に走ることとなります。

倒産予防の意味において、倒産の予知は重要と言えます。

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