５月２６・２７日、伊勢志摩サミットが行われましたが、サミット以外にも、新潟で農業大臣会合、高松で情報通信大臣会合、北九州でエネルギー大臣会合、つくばで科学技術大臣会合などが開催され、国内経済の起爆剤としたい分野において世界へ向けた情報発信が行われました。

しかし乍ら、震災などの影響で、国内経済が今後どのようになっていくのか不透明感は拭えない状況が続いています。

今回は、経済対策や震災復興へ向けた金融面での支援策について見てみたいと思います。

インフラ整備：ゼロ金利融資

日銀によるマイナス金利政策を活かし、ほぼゼロの金利で融資する仕組みが検討されている。

その内容ですが、国が国債を発行して調達した資金を日本政策投資銀行など「財投機関」を通じて民間に貸し出す仕組み。
新発の10年国債利回りはマイナス圏で推移しており、お金を借りている国が金利を受け取っている状況を活かすというもの。

これまで国から日本政策金融公庫や日本政策投資投資銀行などの「財投機関」に貸し出す際の金利は0.1％を下限とする決まりがあるのですが、この下限を0.01％といったゼロに近い形にすることで、ほぼゼロ金利で貸し出せるようにする。

主な融資先として、インフラ整備や保育・介護など「一億総活躍」に関連する分野を検討している模様。

被災地の中小再建支援：ファンド

政府系ファンドの地域経済活性化支援機構（ＲＥＶＩＣ）は熊本地震で被災した中小企業の再建を支援する。

支援内容ですが、地元の金融機関へ専門家を派遣したり、企業の再生計画策定を支援するほか、新たな官民ファンドを立ち上げ、中小企業が抱える債務を金融機関から買い取る、といったことが検討されている。

被災地では、工場や機械などの設備資金を融資で賄ったが、それらの設備が崩壊し使えなくなっている一方、負債だけが残り新たな設備資金の調達が難しいといった企業を支援する。

地域活性化：ゆうちょ銀行

ゆうちょ銀行は、日銀のゼロ金利政策導入で、これまで国債を中心に運用していた資金を、地方の農業やインフラ整備の資金として、地域の金融機関との協調融資を取り組む考えを打ち出しています。

既に認可を申請している住宅ローンや事業資金の融資は当面見送り、民業圧迫を批判する地域金融機関に配慮する考え。

まとめ

金融機関では、女性の活躍を支援する取り組みが行われるなど、日本経済の活性化へ向けた様々融資商品も出されています。

これらの情報をキャッチし、どのように資金運用をしていくのか、カネ余りの状況を活かす絶好のチャンスかもしれません。

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