ＧＤＰ６００兆円の達成に向けたキーワードとして、第４次産業革命、健康立国、環境投資、中古住宅市場、農業改革、観光立国、スポーツ振興などがありますが、これらの実現へ向けた関西での支援策についていくつか見てみたいと思います。

東大阪市の地域振興

ものづくりのまち・中小企業のまちとしても有名な東大阪市では、池田泉州銀行と東大阪市が連携協定を締結し、まずは、東大阪市内に本社または事業所がある中小企業への融資を想定した総額２０億円のファンドを創設。

運転資金で最長７年、設備資金で最長２０年の期間を設け、通常より低い金利で企業へ融資するとしている。

また、連携協定の内容には、ものづくり企業の高付加価値化を目指し、産学官ネットワークを活用した研究開発、事業化を目指した技術マッチング支援や知的財産を活用したビジネス発展の支援のほか、事業承継、創業支援なども行うとなっている。

神戸市の産業振興

神戸市と三井住友銀行は産業振興を目的とした連携協定を締結。神戸市が注力するベンチャー企業の育成やターミナル駅がある三宮周辺の再開発を支援する。

連携協定の内容には、ベンチャー企業、再開発支援以外に、神戸市における最先端の医療や科学技術の発展を支援するなども謳われている。

次世代産業支援ファンド：兵庫県

みなと銀行は、航空機やロボット、水素などの新エネルギー、創薬や介護機器といった先端医療、ものづくり基盤技術など４分野の関連企業を支援する「みなと次世代サポートファンド」を創設。
２０１７年３月までに５０億円の融資実行を目指すとしている。

運転・設備資金に対し、１件あたりの融資額は３，０００万円以上、原則５億円以内、最長１５年に融資期間を設定。

また、地場産品の海外開拓を支援するため、みなと銀行はＪＲ西日本と協定を締結。
加工食品、工芸品、和雑貨などで優れた商品を持つ企業を、ＪＲ西日本が世界１２０カ国向けに発信するインターネット販売サイト「ジャパンスクエア」で紹介するというもの。

ローカル沿線での起業支援

高速バス会社と地域活性化支援会社が組み、京都丹後鉄道の沿線での起業を支援する「丹鉄ファンド」が創設。
鉄道ビジネススクールを開講し、事業計画を募る。

京都北部を走る京都丹後鉄道の沿線には、天橋立などの観光資源も多く、観光資源を活かしながら京都丹後鉄道のテコ入れを目指すとしている。

まとめ

成長産業や地域振興への支援メニューは増えており、これらの資金をどう活かすかが次のポイントとなりそうです。
「変化へのチャレンジ！」に挑戦される経営者をサポート致します。気軽にご相談下さい！

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