国家戦略特区の「グローバル創業・雇用創出特区」に選ばれた福岡市は、起業・ベンチャーの育成に力を入れています。

福岡市は将来のベンチャー先進都市の１つで、２０１４年度の開業率は７％と人口１００万人以上の都市の中ではトップを占める。

そこで、今回はいくつかの支援策について見てみたいと思います。

スタートアップカフェ

起業手続きの相談などができる「スタートアップカフェ」を２０１４年１０月に設け、１年で約４０社のベンチャーを輩出。

このスタートアップカフェの特徴ですが、本屋の中に設けており、キャリアから経営、経済まで自分が必要とする情報（本）が読み放題となっているほか、コンシェルジュが常駐し夜の遅い時間でも経営の相談が気軽にできる点などがある。

アクセラレーションプログラム

コワーキングスペース＆シェアオフィスを運営する企業がスタートアップ人材を共有する「シードアクセラレーションプログラム」を福岡市内で開始。

スタートアップが成長するために必要なスキルを備えた個人及び法人とアライアンスを組み仕組みを整備。
プログラムに参加しているスタートアップに対し、その人的リソースを「必要な時に、必要な才能を、必要な量だけ」を分配。

これにより、プログラムに参加しているスタートアップは、チームビルディングの問題に悩まされる時間を大幅に削減すること可能。
また、参加スタートアップに対しては、施設設備を無料で提供し、事業に必要な資金も供給するとしている。

運営スタッフがプログラム期間中各スタートアップとほぼ毎日関わり、ＯＪＴ形式で経営ノウハウの指導と問題解決のサポートを行ない、成長スピードを加速させるとともに、事業の成功確率そのものも高めていくことを狙う。

起業融資の保証料ゼロ

北九州市と福岡県信用保証協会（福岡市）は、起業家ら向けの融資制度で保証料をゼロする。
保証料は県保証協が金融機関などに融資先企業の債務返済を保証する代わりに融資先企業が県保証協に支払う仕組み。

起業家らの資金調達コスト削減に一役買うことで、国の創業・雇用創出特区に指定された福岡市の起業支援策を後押しする。

保証料をゼロにするのは、市の中小企業向け融資制度のうち「開業支援資金」。
市内で新たに事業を始めるか、５年以内に始めた起業家などを対象とし、融資限度額は３，０００万円。２０１６年７月１日に県保証協が受け付けた分から適用する。

開業支援資金では、融資額に対して０．７５％程度の保証料が通常かかる。
返済期間１０年で１，０００万円の融資が決まった場合、これまでは融資を受ける企業は保証料として４１万２，５００円を県保証協に支払う必要があった。
この保証料を市と保証協が折半して負担することによりゼロにするというもの。

まとめ

東京中心であったベンチャー育成の動きが地方にも広がりを見せています。

ベンチャー投資を行う独立系ＶＣが福岡で立ち上がるなど、地方ではなかなか無かった動きが出てきています。

地方創生やマイナス金利政策の影響もあり、地方の金融機関もリスクマネーをベンチャー企業などへ投入するといった機会が増えることに期待です。