イギリスの欧州連合（ＥＵ）離脱の決定で揺れ動く市場ですが、国内の中小企業にとっても円高などの影響で資金繰りが悪化する懸念が大きくなっています。

そこで今回は、中小企業の資金繰り支援へ向けたの動きについて見てみたいと思います。

経済産業省による中小支援策の検討

イギリスのＥＵ離脱で世界的な金融市場の動揺は当面続くとみられ、中小企業は円高による輸出競争力の低下や大企業との下請け取引の減少が懸念される。

このほか、進出企業にはイギリスとＥＵとの輸出入で新たに関税が生じ、コスト増となる懸念が強い。

そこで経済産業省は、日本政策金融公庫や商工組合中央金庫といった政府系金融機関の低利融資などを実施する方向で調整中。

中小企業に対しては、信用保証協会の融資保証枠を拡大する「セーフティネット保証制度」の適用や、政府系金融機関による相談窓口の設置などを検討している。

借入れ困難な中小にも融資

北陸銀行は、貸金業トパーズ・キャピタルが設立した中小企業支援ファンドと出資契約を締結。

企業再生の場面では、取引金融機関や経営者と保証人の間で協議が長引き、資金調達に支障をきたす場合が多い。
借入れが困難な中小企業に対し、柔軟に融資を行うことで、融資先企業の再生や成長を支援する。

「トパーズ・プライベート・デット１号投資事業有限責任組合」は、ファンド総額１１７億円。
政府系ファンドの地域経済活性化支援機構（ＲＥＶＩＣ）や保険会社、証券会社なども出資している。

地銀評価に新指標～企業価値向上・脱担保を重視～

金融庁は、地方銀行による企業再生への取り組みを評価する５０項目の指標（ベンチマーク）の最終案をまとめています。
主力行として取引する企業のうち経営が改善した件数や、地元の中小企業への無担保融資額などを指標化し、企業の成長力強化に積極的に関わるよう促す。

新たな監督行政の柱として、２０１６年８月に指標を試験導入する予定。

人口減少に伴う地域経済衰退に歯止めをかけるため、従来の指針「金融検査マニュアル」に基づく資産内容などの画一的な評価を改める。

英国の欧州連合（ＥＵ）離脱に伴う市場の混乱の影響が地域経済に波及する恐れもあり、取引先の経営課題にきめ細かく対応できるよう、地銀の体制強化を重視する。

素案段階では、指標策定の目的として早期転廃業など円滑な新陳代謝の促進も掲げていたが、最終案は事業再生と生産性の向上に力点を絞っている。

指標のうち、経営が改善した取引先や無担保融資、関与した創業件数など５項目は、全地銀に算出を求め、取引先への接触頻度やＭ＆Ａ（企業の合併・買収）の支援数など４５項目は、地域の実情に応じて各地銀が選択できる仕組みにしている。

営業店任せではなく、本部の主要部門が積極的に支援展開することも求める。担保や保証に依存した姿勢からの転換を促し、取引先の事業内容や将来性を分析する「事業性評価」による融資拡大につなげる。

金融庁は、融資の目利き力や経営課題を解決する提案力などを客観的に評価することで地銀との対話を深め、地方企業の生産性向上などを通じた「地方創生」に繋げることを狙う。

まとめ

イギリスのＥＵ離脱決定を受け、国内景気の悪化懸念が高まる中、内需拡大への取り組みは正しく急務になっていると思料します。

その中で、不良債権処理などを主体に動いていた金融庁が、銀行の先にいる地域の企業や経済成長に対して力を入れる動きは、地方創生に繋がる動きとしても注目を集める。

内需拡大には新たな成長産業の育成が不可欠であり、また、円高を活かし、これらの成長産業を海外へ売る仕組みをつくることができるか・・・ピンチをチャンスに変えるれるようこれからが頑張りどころですね！