日銀によるマイナス金利政策が産業復興や地方創生への資金に流れる動きが加速しています。
そこで今回は、いくつかの新たな動きについて見てみたいと思います。

空き家問題対策

株式会社セディナは、株式会社名古屋銀行と提携し、「空き家解体/活用ローン」の保証業務の取扱を開始。

地域創生の一環として取り沙汰されている「空き家問題」に対応するため、本人や家族が所有する空き家の解体資金に加え、解体後敷地の利用資金に活用できるローンとなっている。

対象要件ですが、
・「空き家解体/活用ローン」の融資対象者は申込時年齢が20歳以上で完済時年齢が75歳以下の人。
・融資期間は6ヶ月以上10年以内（6ヶ月単位）。
・融資額は10万円以上500万円以内（1万円単位）。
・資金使途は、居住用建物の解体資金（除く事業性資金）、居住用建物の改築・改装資金、解体後の敷地利用資金。
となっています。

ゆうちょ銀行の出資～熊本復興支援ファンド～

ゆうちょ銀行は政府系ファンドの地域経済活性化支援機構（ＲＥＶＩＣ）が立ち上げた熊本地震の復興支援ファンドに出資を検討。
ゆうちょ銀行がファンドへ出資するのはこれが初めてで、地域金融機関との関係を改善するとともに、投資先の分散で運用益の確保を狙う。

復興支援ファンドは総額100億円規模を想定しており、九州全域の金融機関に参加を呼びかけている。
観光産業など地域の復興に取り組む事業者を投融資で支える。

ゆうちょ銀はこれまで、国の信用力を背景に民業を圧迫していると地域金融機関から批判されてきた。
そこへ地方銀行出身の池田氏を社長に迎え、関係強化に乗り出している。
今後は過疎地の郵便局が撤退する店舗を地方銀行が肩代わりをすることも検討する模様。

もう１つの狙いである資金運用利益の確保ですが、ゆうちょ銀行は企業融資や住宅ローンが禁止されており、顧客から預かった貯金の大半を国債で運用。
しかし日銀のマイナス金利政策で国債利回りの低下に歯止めがかからず、利回りを確保するため外国債券などリスク資産への投資を増やしており、ファンドへの出資もその一環。

集落営農法人への融資～大規模化支援～

山形県鶴岡市で230ヘクタールという有数の大規模農業を営む農事組合法人「大泉フェローズ」に対し、国の補助金でまかなえない機械化資金や運転資金を、鶴岡市農業協同組合と連携して日本政策金融公庫が融資。

大泉フェローズは、鶴岡市内最大の集落営農組織。
鶴岡市農協の支援を受けて地域内農地を集積し、2015年1月に設立。
農家16戸で構成し、経営面積は水稲217ヘクタール、大豆13ヘクタール。

高齢化で農業の担い手が減る中、地区内にある十数集落から農家の融資を募る形で規模拡大を進めている。

今後は農地を借りて耕作したり、農作業の請け負いなどで農地面積を拡大したりするほか、鶴岡名物の枝豆「だだちゃ豆」栽培にも乗り出したい考え。

新設の集落営農法人の農業規模拡大を支援する動きとして注目を集めています。

まとめ

弊社へも様々な資金調達ニーズに対するご相談が増えています。
これらの資金をどう使っていくのか・・・まだまだチャレンジできることはたくさんあると思料します。
気軽にご相談下さい！