農業用及び整備・点検、測量、配送などの分野で活躍が期待される「ドローン」市場ですが、国内外で様々な動きが活発化しています。
そこで今回は、世界的にも成長産業として期待されるドローン関係の情報をいくつか見てみたいと思います。

水中ドローン

空を飛ぶドローンの自律飛行制御や機体の位置を把握する技術としては主に、GPS（全地球測位システム）が採用されている。
一方、水中ドローンの位置を把握する、「水中ナビゲーション」技術の中核となっているのは超音波と言われている。

水中ドローンでは、電波が海面で反射してしまうためGPSを使うことができない。
一方、音波は水中でも比較的、遠距離まで、また早い速度で移動することができるため水中ナビゲーションシステムに活用されている。

水中ナビゲーションシステムは、世界的にも最先端の技術とされ、米国防総省傘下の国防高等研究計画局（DARPA）では水中ナビゲーションシステムおよび深海測位システム「ポサイドン（POSYDON）」を開発し、早ければ２０２０年から稼動する計画。
ポサイドンは超音波発生装置が約５０台繋がった巨大な超音波ネットワーク。

ポサイドンは、米海軍の「ブルーフィン21（bluefin21）」など、軍事用ドローンのオペレーションに活用される予定。
またDARPAは今後、大型潜水艇や民間用水中ドローンなどにも適用範囲を広げることを視野に入れている。

さらに低コストな水中GPSも開発されている。

ドローンポートの研究

国土交通省は、小型無人機（ドローン）による荷物配送の実現に向け、目視外飛行で安全に自動離着陸が可能な｢物流用ドローンポート｣の研究開発に着手。

メーカーなど関係者との情報共有を図りつつ、２０１７年２月に検証実験を実施予定。
政府が「ドローン配送の実現を目指す」としている２０１８年までに方向性を打ち出す方針。

ドローンの物流への活用には、配送先まで飛行後、着陸して荷物を下ろして再度離陸し、元の場所に戻るという、撮影や農薬散布などでの利用と比べ複雑なプロセスがある。
これを実現するには、目視外飛行かつ無人で、高精度で安全に行うことが求められる。
一方、現在の機体性能では、飛行可能な総重量は限られているため、機体本体の重量を抑えながら安価にすることも必要となる。

目視外飛行での安全な自動離着陸を可能とするため、国交省は交通運輸分野の技術開発の推進を目的とした競争的資金制度（交通運輸技術開発推進制度）を活用。
ドローンインテグレ―ターのブルーイノベーション、東京大学と連携し、研究開発を進めていくとしている。

研究開発の状況を関係者が共有するとともに、物流での活用に関する意見聴取を行うため、ドローンメーカーや物流事業者、関係行政機関で構成する物流用ドローンポート連絡会も発足。

安全確保、事業採算性確保に向けてた議論が行われる模様。

自治体がドローン操縦者を育成

広島県庄原市は２０１６年度中に、飛行ロボット（ドローン）操縦者を育成する事業を立ち上げる。
農薬散布や山林調査、橋の点検など地域社会でもドローン活用の場面が増加していることに伴う新事業となる。
地方自治体主導によるドローン操縦者育成を目指す取り組みは全国的にも珍しい。

庄原市内では従来、広域にわたる水田への農薬散布は庄原市も出資する第三セクターの庄原市農林振興公社と連携し、ヘリコプターを使っている。
しかし乍ら、費用がかさむほか、地理的にヘリを飛ばせない場所があるため、農薬散布時にヘリの代替となるドローン導入を促進し、インフラ設備の点検業務など幅広い分野での活用方法を探るとしている。

具体的な事業内容はまずドローン講習を請け負う企業を公募し、２０１６年秋から２０１７年３月までの間、約１週間の日程で航空法などの座学と実習を実施する模様。
市内外から参加者を募り、市内の廃校など実際にドローンを飛ばせる実習地の選定を進めている。

庄原市はドローン操縦者育成事業として２０１６年度一般会計補正予算案に１,７８０万円を計上しドローンや講習資料の購入費などに充てる。

まとめ

弊社のクライアントでもドローンの操縦士教育や操縦士の活用方法を新規事業として検討されている所があるなど、ドローンのマーケットは幅広い産業でビジネスチャンスが広がるものと思料します。

ご興味をお持ちの方がおられましたら、気軽にご相談下さい！