茲許、ドローンの商用利用に関する情報が増えてきました。
ドローンを利用すればこれまでの手段に比べて大幅に安いコストで航空写真やビデオの撮影ができ、耕作地の調査や建設現場管理、捜索救助活動、航空調査、映画制作、消防といった分野での活用が期待されます。

そこで、今回はドローンに関する世界的な動きについて少し見てみたいと思います。

ドローンの商用利用～アメリカ～

ドローンの商用利用に関して米連邦航空委員会（FAA）が発表していた新しいルールが２０１６年８月から適用されているのですが、農業や損害保険など新たな分野でのドローン利用が活発化する可能性が浮上しているようです。

FAAはこの新ルールで、従来商用ドローンの運行者に義務付けていた「（航空機）パイロット免許の保有」という条件をなくし、運行・操縦に必要とされる知識の有無を調べるテストの合格者に資格証明書を交付するといった変更を実施することで、ドローンの運行に関する敷居を引き下げている。

但し、運行が認められるドローンのサイズ（２５kg未満）や飛行高度（地上から４００フィート以下）、パイロットの目の届く範囲での飛行、夜間の飛行禁止といった制限は従来通り。

新ルールの適用でほとんどの商用利用が枠内に収まることとなり、新ルールで受験が義務づけられるドローン運用テストへの申し込み数は３，０００件を超え、また商用ドローンの運行者として登録済みの事業者の数も約２万社に上っているという。

ドローン操縦の民間資格認定～日本～

１０時間以上のドローン飛行操縦を経験したうえで、修了試験に合格すれば、産官学のドローン産業関係者でつくる一般社団法人「日本UAS産業振興協議会」(JUIDA)から、操縦者の資格証明がもらえる制度がある。

さらに、追加で講習を受けると、「安全運航管理者」の資格ももらえるという。

重量２００グラム以上のドローンについて、都市部上空などでの飛行は、国土交通大臣の許可を要するとされています。

また、飛行が許される場合でも、夜間飛行や目視外の飛行、人や建物の30メートル以内に接近する飛行などについては、国土交通大臣の承認を要するとされています。

現状では「資格認定」の制度しかありませんが、ドローンの普及が広がれば「公的資格」の免許制度が立ち上がることも考えられる。

ドローンを使った配達テストに成功

ドミノピザは、ドローンによるピザ配達サービスのテストをニュージーランドで行い、実施に成功しています。

実際の顧客を対象としたテスト飛行も行われ、テスト飛行に使用したドローンは、米ドローンメーカー・フラーティー（Flirtey）が開発。

ニュージーランド政府が施行するいくつかの規制さえ解決されれば、ピザ配達にドローンを導入することが実現可能となる。

現在ニュージーランドでは、ドローンはオペレーターの視界から外れることはできないため、ドミノピザは、この規定を緩和することをニュージーランド当局と協議している。

また、米セブンイレブンも、フラーティーのドローンを利用して、コーヒー、ドーナツ、チキンサンドイッチなどを配達するテストを成功させている。

「空の産業革命」ロボット・ドローンの評価基準策定

災害調査やビジネスの現場で水中・陸上ロボットや小型無人機「ドローン」の活用が期待される中、政府が性能の評価基準を策定するとしている。
走行距離や耐久性などの性能を項目別に数段階で評価し、その結果を公表する方針。

企業や役所などが機器を導入する際、評価を参考にすれば目的に見合った製品を選びやすくなり、平成２９年度中に策定、３０年度以降に運用開始を予定。

基準作りは新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）を中心に、パナソニック、三菱重工業、富士通など企業１０社と大学などの有識者も参加し、産官学が連携して進めるとしている。

評価は、土砂崩れやトンネル崩落などの災害調査・ダムや橋などインフラ施設の保守点検・宅配など物流サービス－の３分野で使われる機器を対象とする。

いずれも市場の拡大が予想され、とりわけドローンを使った物流ビジネスは「空の産業革命」を起こすと期待が高まっている。

インフラ保守の分野では、高度なセンサーを備えたロボットの開発が進んでいる。

例えば、富士通は、橋を上空からドローンで撮影し、老朽化の進行を解析するサービスの展開を検討。
パナソニックは、ダムの壁面の状況を水中で撮影できるロボットを開発した。三菱重工と千葉工業大は、遠隔操作可能な陸上ロボットを発表している。

評価基準には、機体の安全性のほか、飛行・走行距離、耐久性、省エネ性能、遠隔操作の技術力など複数の項目を設定。
強風の中でドローンを飛ばしたり、障害物や浸水のある路上でロボットを使用したりと、過酷な環境で性能を確認する手法も決める。

ロボットなどの評価基準づくりは、ＮＥＤＯを中心に介護など生活支援分野でも進められており、性能の明確化で、開発競争や実用化に弾みがつくことが期待されている。