金融庁は、金融機関に対し、担保や保証に依存しない融資の促進を求めるなど、不良債権のチェックや処理などを重点としてた従来の方針を改める動きが加速しています。

そこで今回は、新型融資や新規参入、成長産業向け融資、企業再生ファンドの情報などを見てみたいと思います。

ＡＩを活用した中小・零細企業向け融資

人工知能（ＡＩ）を活用した新型融資が開始されています。

インターネット専業のジャパンネット銀行は会計処理サービスを提供するＦｒｅｅｅと連携し、年商が５億円未満の中小・零細企業を対象とした融資を開始。

企業の了解を得て複数の金融機関から直接入手した入出金明細をＡＩが分析し審査するというもの。

従来の融資審査では、企業側で財務諸表等を用意したり、審査検討に２～３週間程度時間がかかったりと時間や手間がかかることが普通。

しかし、新型融資ではＡＩを活用し、企業の資金取引や業績をリアルタイムで把握、分析することが可能となり、無担保・無保証融資が即日で決定できるようになる。

中小企業向け融資に新規参入

リクルートホールディングスは、中小企業向けの融資事業を２０１７年夏をめどに始めると発表。

リクルートホールディングスは約３０万社と取引あるが、中小企業も多く、事業資金の融資を加えることで支援サービスを充実させる。

予約管理やポイント提供などのノウハウを生かし、申し込みから審査、入金までインターネット上で融資が完結する仕組みにする。

フィンテックとの連携も進め、受発注、請求書などの電子化サービスを手がける企業との協業も検討中。

事業性評価のファンド

北都銀行は、企業の技術力や将来性を評価して投資するファンドを設立。
ファンドの名称は「北都成長応援ファンド投資事業組合」。総額は３億円とし、北都銀行が２億９，０００万円、フィデアキャピタルが１，０００万円を出資。

業種や分野、成長段階にかかわらず多様な地元企業に投資対象を広げ、地方創生を後押しする狙い。

投資は担保に依存せず企業の成長性に基づく「事業性評価」により、創業期の資本強化から事業再生・承継などの課題対応まで幅広く対象とする。

ホテルの事業費を低利融資

民間都市開発推進機構（ＭＩＮＴＯ機構）は三大都市圏で宿泊施設を整備する民間事業者に対し、最大５０％、貸付期間２０年以内の融資を２０１７年度にも実施する計画。

延べ床面積が２，０００㎡以上の施設を対象とする予定で、宿泊施設が足りない三大都市圏での整備を支援するとしている。

ＭＩＮＴＯ機構はこれまで医療施設や老人ホーム、保育施設などを融資対象としていたが、新たに宿泊施設向けの融資を追加する。

バランスシートの改善支援

上場企業の再生や再編を手掛けるファンドとして、２，０００億円規模を目指す企業再生ファンドが立ち上がっています。
３メガバンクと日本政策投資銀行が主体となり、議決権の無い優先株などでの投資や、専門人材の派遣などを行うとしている。

また、中堅・中小企業を対象とした２０億円規模のファンドをりそなグループは立ち上げています。
２０１４年にも同様のファンドを立ち上げ、２年間で１１社に出資した経験を持つ。
このファンドでも、本業の収益力はあるが、様々な要因でバランスシートが毀損している企業へ優先株などで投資を行い、バランスシートの改善を支援するとしている。

まとめ

フィンテックの普及など、金融業界も大きな変化を求められる時代となってきました。

まだまだこれから新たな動きが出てくるものと思料します。

今後も資金調達関連情報については逐次アップしてきたいと思いますので、是非、ご覧下さい！