金融庁は重点施策として、①金融庁自身の改革、②国民の安定的な資産形成を実現するための取り組み、③金融機関のビジネスモデルの転換、④ＩＴ（情報技術）対応、を柱に掲げ、その内容の中で「企業の将来性をみて貸し出しを促し、担保に頼らない融資の拡大」を求めている点に注目が集まっています。

そこで、まずは中小企業向けの新たな支援策をいくつか見てみたいと思います。

生産性向上への低利融資

ＩＴ導入や人材育成など生産性の向上につながる計画を策定し認定を受けた中小企業に対し、日本政策金融公庫を通じた低利融資を受けられたり、新たな機械装置の投資に係る固定資産税の特例などが受けられる支援策がある。

これらの優遇を受けるためには、経営力向上計画という計画書を策定し認定を受ける必要があるのですが、これには、ＩＴや管理会計の導入、人材育成のための研修、ＰＯＳデータの活用などを盛り込む必要がある。

認定企業には、固定資産税が３年間半額になる支援も受けられるほか、商工中金、信用保証協会の別枠追加保証や保証枠の拡大などが受けられる。

商用車を担保に中小企業向け融資

神奈川銀行はオリックス自動車と提携し、中小企業や個人事業主が持つトラックやバスなどを担保にした融資制度を始めている。

オリックス自動車が神奈川銀行の取引先が保有する商用車の価値評価や債務保証などをして、神奈川銀行が融資する仕組み。

商品名は「かなぎんトラック担保ローン」。対象は商用車全般で、融資限度額は新規物件の場合は車両購入額相当額、既存物件の場合は融資毎の審査により決定される。
小売業などを対象とした中小企業向け投資ファンド

マネックスグループとＪＴ、博報堂が中小企業向けの投資を行う新会社を共同で設立し、１５０～２００億円規模のファンドを立ち上げる。

小売業などに投資し、１件あたりの投資額は１０億～３０億円を想定。

大企業に偏りがちな経営資源や人材を中小企業にも提供できるよう促すことを目指す。

次に、他のファイナンス情報も少し見てみたいと思います。

ベンチャー企業の事務所移転をサポート

日本商業不動産保証は、ベンチャー企業が事務所を移転する際の資金調達ニーズに応えるため「保証金半額くん+（プラス）プロジェクト」を開始。

保証金半額くんは、物件オーナーに保証金（敷金）を減額してもらい、その減額分を保証にあてるサービス。

万が一企業の債務不履行が発生した場合には、日本商業不動産保証が減額分の保証金を保証することを前提とし、入居企業が物件オーナーに預け入れる保証金（敷金）を半額にする。

これにより、企業は初期費用の過大な資金調達に悩む必要がなくなるとしている。

保証金半額くん+プロジェクトは、保証金半額くんに加え、資金調達ニーズをもつベンチャー企業に対し、同プロジェクトへ参画する第一勧業信用組合を紹介するというもの。

今後は、各地域を地盤とする金融機関に対して参画を提案していく模様。

公立競技場に商業施設併設で融資

公立競技場を所有する都道府県や市が、ショッピングモールやホテル、映画館などを競技場に併設するための費用の一部について、政府系金融機関を通じた融資などで支援する仕組みを来年度にも始める。

競技場を核にした複合施設の活用により、地域の活性化につなげることを狙う。

初年度は、サッカー・Ｊリーグのチームが本拠地とする公立競技場を中心に数件の施設を選ぶ見通しで、競技場の新設費用も対象とする方向で調整中。

初年度はモデル事業として行い、恒久的な制度とするかどうかは要検討としている。

公立競技場は、国民体育大会の地元開催時などに整備されたものが多く、施設利用料が主な収入源で、赤字運営の施設も少なくない。

一方、プロ野球チームの球場など民間の競技場の中には、商業施設を併設し、試合のない日もコンサートやイベントの開催などで収益を上げている例もある。

国土強靱化貢献企業に低利融資

政府は、民間企業の防災・減災対策を認証して支援する「国土強靱（きょうじん）化貢献団体」向けの支援メニューを拡充。

主に関西地方を営業エリアとしている紀陽銀行を通じ、新たにオフィスの建て替えや耐震補強などの設備投資への低利融資などを行うというもの。

南海トラフ巨大地震で大津波の襲来が予想される関西地方の太平洋沿岸部にオフィスなどを置く企業の活用を見込んでいる。

この融資メニュー「ビジネスレジリエンス対策ローン」は、国土強靱化貢献団体の認証を受け、紀陽銀行との取引実績がある企業に適用する。

オフィスや工場など事業用施設建築物の建て替えや耐震補強、高台移転などの設備投資に使うことを条件に、返済利率を現在の所定利率から０・２％幅引き下げ、返済期限を１０年から２０年へ倍に延ばす。

国土強靱化貢献団体の認証制度は２０１６年度に創設され、認証を受けている企業は４０社強。うち建設関係は業種別割合で最大の３分の１強を占める。

従来、政府が国土強靱化貢献団体に講じる優遇措置は、政府公認のレジリエンス認証マークを商品のカタログなどに貼って宣伝することを認めるだけであったが、今後、更なる設備投資への融資の拡充を目指すとともに、引き続き国発注工事の入札などで加点評価できるようにする検討も進める模様。

まとめ

様々な融資メニューが出てきていますが、最も重要なのはこれらの資金を活用し、利益を出せる企業が増えていくことです。

弊社も頑張っておられる企業様をサポート致しますので、気になる情報がありましたら気軽にご相談下さい。