フィンテックの普及などから、これまでの銀行融資も新たな方法で資金提供をしていく形が必要となってきています。

そこで今回は、中小零細企業や個人事業主向けをターゲットとする新たなファイナンス情報について見てみたいと思います。

中小企業の生産性向上を後押し

厚生労働省は、金融機関が成長力有りと見込んだ企業への融資にあわせ、雇用関係の助成金をセットにして交付する方針を打ち出しています。

中小企業に助成金をきめ細かく提供するため、地方の労働局と金融機関で企業情報を巡る連携も強化するとしている。

具体的には、過疎地域などで事業所を新設するなどして人を雇う事業者に助成する地域雇用開発助成金などが活用対象となる見込みで、２０１８年度予算の概算要求に盛り込む模様。

雇用助成金では２０１７年４月から「生産性要件」を設定し、生産性の伸び率が要件を満たせば、助成額や助成率を割増す仕組みが導入されている。

厚生労働省と金融機関との連携に加え、中小企業庁と厚生労働省、中小企業庁と金融機関との連携強化が進めば、金融機関が融資と雇用助成金や補助金をセットで提案できるようになり、中小企業の生産性を後押しするほか、金融機関にとっても融資がしやすくなるメリットが出てくる可能性がある。

地方銀行によるＡＩ融資

中小零細企業向け融資の強化策として、地方銀行がＡＩを活用した少額融資に乗り出すケースが増えてきているようです。

オリックス株式会社、オリックスのグループ会社である弥生株式会社が、会計ビッグデータを活用した新たな金融サービス「オンラインレンディング」の事業立ち上げ、株式会社千葉銀行、株式会社福岡銀行、株式会社山口フィナンシャルグループ、株式会社横浜銀行と業務提携契約を締結。

オリックスが持つ与信ノウハウ、弥生が持つ会計ビッグデータ、協業先であるd.a.t.株式会社のＡＩ技術を活用した新たな与信モデルを開発し、各地方銀行はこのノウハウを活用しインターネットを通じて小規模事業者向けの融資を行うというもの。

２０１８年からの開始を目指すとしている。

このシステムでは、ＡＩがクラウド上で管理される財務情報や取引先との決済情報を自動で取得し、過去２～３年分の取引情報から継続した売上があるかなどの返済能力を見極める。

更に、弥生が顧客の同意を得て取得した匿名データ１０万社分の会計情報を照らし、企業の収益や財務基盤を格付ける。

これらの情報を総合的に判断し、融資の可否や金利の設定を決めるという。

これまで銀行融資を受ける機会が少なかった中小零細企業や個人事業主をターゲットにしていく模様。

まとめ

これまでの銀行融資から変化を加えた形での支援策が今後も出てくることが想定されます。

インターネットを介した資金調達では、ＡＩ融資以外にもクラウドファンディング、クラウドレンディングなども普及してきており、クラウドファンディングでは株式型（出資）での資金調達成功事例も出てきている。

資金調達方法の広がりで中小零細企業にも更にチャンスが広がっていくことに期待です。