中小企業の輸出が進まない理由に「言語の壁」や「貿易実務の人材不足」、「輸出ノウハウ」「物流コスト」などが挙げられます。

しかしながら、国内人口の減少は避けられない状況にあり、中小企業が生き残っていくためには海外への輸出など、新たなマーケットを創出する動きも重要となってくる。

そこで、経済産業省が中小企業の輸出を主導する「海外展開ハイウェイ」事業に注目が集まる。

アメリカ市場への輸出支援

日本経済新聞によると、その第１弾として、日通、アマゾンと共同でアメリカ市場への輸出支援をスタートさせると報じている。

この事業は経済産業省が事業主体となる官民共同プロジェクトで、日通が複数企業の商品を集約、一括して通関手続きを輸送を実施し、商品はアマゾンの通販ルートで売り込むというもの。

商品はアメリカに到着後、日通やアマゾンの倉庫に保管され、消費者がアマゾンの通販で注文すれば数日で商品が届けられる仕組み。

中小企業のメリット

考えられるメリットとしては、まず、輸出に関するノウハウや経験が無くても海外マーケットへチャレンジしやすくなる点が挙げられる。

物の流れは日通が、販売の流れはアマゾンがサポートする仕組みとなることから、貿易実務に詳しい人材確保なども不要。

また、中小企業が単独で輸出する場合と比べ、日通がまとめて輸出・通関を行うことで物流コストなど低コストでの輸出が可能となる点もメリットとなる。

但し、１年以内に商品が売れず残ってしまった場合は、日通やアマゾンは買い取らないため、廃棄されるか追加料金を払い日本に戻すなどの手続きが必要となる点には留意が必要。

まとめ

海外展開ハイウェイ構想については、アジアやヨーロッパでの展開も視野に入っているとのこと。

また、官民共同のプロジェクトとなることから、政府系ファンドからの支援も検討されているようであり、資金面のサポートにも期待が集まる。

ネット販売に不向きな商品の輸出は難しいかもしれないが、中小企業のメーカーなどはチャンスと捉え、チャレンジしてみては如何でしょうか？