公衆電話網（PSTN）による固定電話サービスは、戦後長らく利用されてきましたが、インターネットや携帯電話の普及により、2000年代中頃から急速に契約者数が減少。

そこでNTTは、2010年頃からPSTNの刷新を計画。それまでPSTNを支えてきた回線交換機が2025年度頃に維持限界を迎えるため、それに先立つ2020年度をメドに、IP網へ全面移行する方針を示している。

IP網へ移行後も、一般家庭内に敷設されたメタル回線や電話機は原則そのまま利用できるよう、電話局側に必要な設備が設けられるため、固定電話加入者に機器買い替えなどの負担は発生しない。

ただし、その例外の1つに「INSネットのディジタル通信モード終了」がある。

ISNネット

INSネットはNTTの商品サービス名で、その内容はISDN規格に基づいた新たな通信回線として1990年代後半～2000年代前半に広く普及。

1本の回線敷設で2チャンネル分の音声通話が行えるなどの特徴を備える。

INSネットはやりとりするデータに応じて「通話モード」「ディジタル通信モード」が自動的に切り替わる仕組みとなっており、現在検討されているIP網移行によって「ディジタル通信モード」だけが終了するというもの。

ディジタル通信モードは、小売店のPOSレジ、機械警備などの通信インフラとして現在も利用されており、総務省が公表しているデータによると2016年9月末の時点では323.6万件の回線契約がある。

企業の基幹業務に組み込まれているケースも相当数あるため、移行には混乱も予想される。

また、金融機関の店外ATMネットワークや法人向け決済サービス（EB/FBサービス）にも使われており、止まらないサービスとセキュリティでの信頼を提供していくためにどう対応するか、といった課題に直面している。

対応策

既存のPSTNは日本の基幹通信インフラでもあることから、移行に伴う影響も極めて大きい。

そこで総務省が中心になって、具体的な対応策の検討が進められているが、IP網への移行が主体となる。

特に法人利用については安全性やコスト面などを考慮した新たなサービスが求められていることから、ブロックチェーン技術の活用などが注目を集める。

これまでISDNで使っていたものをインターネット上移行するサービスなどにもビジネスチャンスは広がる。

まとめ

古いものから新しいものへ移行する際にはビジネスチャンスも大きく広がる。

中小企業の技術力が活かせるマーケットも必ずあると思うので、是非、新たな分野へチャレンジしてみて下さい。

弊社でもチャレンジされる企業を応援しておりますので、気軽にご相談下さい。