皆さん、こんにちは。
クレドの森内です。

今回のテーマは
『サービス付き高齢者向け賃貸住宅～資金調達～』について

高齢者住まい法の改正に伴い、２０１１年１０月から登録が始まった
サービス付き高齢者向け住宅ですが、従来の特別養護老人ホーム
などと違い、要介護に関係なく６０歳以上なら誰でも入居できるのが
特徴となっています。

国は、１０年間で６０万戸を整備するため、補助金などで民間企業の
参入を後押ししています。

また、独立行政法人住宅金融支援機構も参入を後押しするために、
「サービス付き高齢者向け賃貸住宅融資」を実施しています。

その内容について見てみたいと思います。

（１）融資の対象となる賃貸住宅の主な要件
次の①～⑤までの全てに該当する賃貸住宅
①高齢者の住居の安定確保に関する法律第５条第１項に規定する
「サービス付き高齢者向け住宅」としての登録を受ける賃貸住宅で
あること。
②省エネルギー対策等級３以上の性能を有すること。
③融資対象となる賃貸住宅部分の延べ面積が２００㎡以上であること。
④敷地面積が１６５㎡以上であること。
⑤その他機構が定める技術基準に適合すること。

（２）融資額
融資対象となる事業費の１００％以内

（３）融資期間
３５年以内

（４）融資金利
３５年固定金利または１５年固定金利

（５)担保
融資対象となる建物と敷地に機構のための第１順位の抵当権設定。

（６）保証人
十分な保証能力がある連帯保証人が必要。
となっています。

様々な異業種が参入する「サービス付き高齢者住宅事業」。
その中で資金調達は重要な要となりますね！

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