皆さん、こんにちは。
クレドの森内です。

今回のテーマは
『金融円滑化法終了対策～経営支援型セーフティネット貸付～』について

平成２５年３月に金融円滑化法は終了しましたが、中小企業・小規模事業者を
対象とした資金繰り支援策が出ているので見ておきたいと思います。

（１）経営支援型セーフティネット貸付（経営環境変化対応資金）
日本政策金融公庫・商工中金

【対象者】
円高・デフレ等社会的な要因による一時的な業況悪化により
資金繰りに著しい支障を来している者又は来す恐れのある者
【貸付限度額】
中小企業事業：７．２億円
国民生活事業：４，８００万円
【期間】
設備資金：１５年以内、長期運転資金：８年以内
【優遇措置】
・認定支援機関等の経営支援を受ける場合
基準金利▲０．４％
・雇用の維持・拡大を図る場合
基準金利▲０．２％
・上記２点ともに該当する場合
基準金利▲０．６％

※認定支援機関の支援を受けて経営改善計画を策定する場合、
支援に要する費用総額の２／３（上限２００万円）助成あり。

（２）資本性劣後ローン（挑戦支援資本強化特例制度）
日本政策金融公庫：中小企業事業は拡充、国民生活事業は新設

【対象者】
新規事業展開・事業再生等に取り組む者で、地域経済の振興に
資する事業、先進性、新規性又は技術力が高い事業等を行う者

【貸付限度額】
中小企業事業：３億円
国民生活事業：２，０００万円

【期間】
中小企業事業：７年・１０年・１５年
国民生活事業：７年～１０年以内
（再生計画が１０年超の場合は７～１５年以内）

【担保・保証人】
なし

（３）中小企業経営力強化資金
日本政策金融公庫

【対象者】
経営革新又は異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓等により
市場の創出・開拓（新規開業を行う場合も含む）を行おうとする者で、
認定支援機関の指導及び助言を受けている者

【貸付限度額】
中小企業事業：７．２億円（運転資金２．５億円）
国民生活事業：７，２００万円（運転資金４，８００万円）

【期間】
１５年以内（設備資金）、７年以内（長期運転資金）

他にも成長分野への事業転換等新たな事業展開を図りつつ雇用の拡大等に
務める者や事業再生に取組む者を対象とした低利貸付などがあります。

詳しくは弊社までご相談下さい！

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