皆さん、こんにちは。
クレドの森内です。

今回のテーマは
『省エネ設備導入時の資金調達』について

中小企業が今後の業績見通しで懸念する材料の１つに電気料金の
値上げによるコストアップが挙げられます。

省エネ設備の導入に際して、補助金などで一部をバックアップする
仕組みもありますが、今回は、中小企業組合及び商店街組合が
省エネ設備を導入する際の資金調達方法について見てみたいと
思います。

大阪府が用意している制度融資に
「中小企業組合向け省エネ設備導入等電力需給対策貸付」が
あります。

この融資は、中小企業基盤整備機構の組合向け貸付制度を
活用してい行われます。

その内容を見てみると、

◆対象設備
①省エネルギーに係る設備
②新エネルギーに係る設備
③自家発電に係る設備
④その他、ＬＥＤ証明、空調設備等

◆対象者
中小企業者で構成される事業協同組合及び商店街振興組合等

◆貸付額
貸付対象設備から当該設備費の1％又は10万円のいずれか
低い額を控除した額
※但し、連帯保証人のみでの貸付の場合は、1組合あたり
8,000万円まで

◆貸付期間
20年以内（うち据置期間5年以内）

となっています。

特に自家発電などをご検討されている組合にとってはとても
魅力ある条件の貸付制度となっています。

自家発電設備の検討も含め、ご興味のある方は弊社まで
何なりとご相談下さい。

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