決算書理解講座８３では「財務分析手法～各運転資金の所要額検討②～」として、季節資金・決算資金について説明しました。
今回は、「財務分析手法～法人税申告書の別表～」について説明したいと思います。

決算報告書を見る際、貸借対照表や損益計算書は見るが、法人税の申告書も見ている、という方はとても少ないです。

しかし、赤字決算なのに何故、税金が発生するの？といったことを確認するには、会計上の貸借対照表や損益計算書だけでなく、税務上の法人税申告書も見ておくとその内容が理解できます。

例えば、「会計処理上は経費として計上しているが、税務上は損金として落とせない」といったことなど、会計上と税務上はイコールではない、ということをまずはご理解頂ければ良いかと思います。

それでは、法人税申告書の別表にはどのようなものがあり、どのような内容が記載されているのか、代表的なものを簡単に説明してみたいと思います。

＜別表一＞
申告書の総括表で、会社名、課税所得金額、税額、同族会社の留保金税額
などが記載されています。

＜別表四＞
決算上の利益と課税所得の相違を確認する資料。
当期利益・欠損を出発点とし、これに税法規定による加算・減算をして
課税所得を算出します。

＜別表五の（一）＞
利益積立金額の計算などに関する明細書。
税法上の積立金や繰越欠損金など、期首・期末の現在高を示し、税法による計算と
会社の採用している計算との相違点の累積的影響を見ます。

＜別表五の（二）＞
租税公課の納付状況等に関する明細書。
法人税、道府県民税、事業税等の額及び納付状況がわかります。

＜別表七＞
欠損金又は災害損失金の損金算入等に関する明細書。
繰越欠損金がいくらあるのか、その発生状況や当期控除額などがわかります。

＜別表十一の（一）＞
貸倒引当金の損金算入に関する明細書。
貸倒引当金の繰入状況や不良債権の状況などがわかります。

＜別表十六の（一），（二）＞
減価償却資産の償却額の計算に関する明細書。
定率法か定額法なのか、償却不足又は超過あるか、などがわかります。

ご理解頂けましたでしょうか？

次回は、「財務分析手法～前期比較がまず基本～」について説明したいと思います。
お楽しみに！