皆さん、こんにちは。
クレドの森内です。

今回のテーマは
『個人金融資産は動くのか～贈与・相続～』について

約１，５００兆円の個人金融資産の約６０％を保有する６０歳以上の
祖父母世代。

国は祖父母世代から子・孫世代への贈与優遇策を強化していますが、
様々な問題点もあり、個人金融資産が今後動くのか注目されています。

まず、贈与優遇策の１つに「教育資金贈与」がありますが、これは子や
孫に対して一括で最大１，５００万円贈与しても非課税となる制度。

但し、一括で渡す場合は、金融機関（信託・銀行・証券など）と「教育資金
管理契約」を結び、教育資金の管理を任せることが適用対象となります。

この教育資金贈与の非課税枠は現状、２０１５年末までの時限措置となって
いる点には留意しておく必要があります。

また、「贈与」が注目される要因の１つに、２０１５年から相続税の基礎控除額が
縮小になる点が挙げられます。

現行の基礎控除額は「５，０００万円+１，０００万円×法定相続人数」ですが、
「３，０００万円+６００万円×法定相続人数」と４割縮小となることから、
生前贈与の検討が多くなされているようです。

しかし、高齢化が進む中、無理に贈与で財産を減らすと高齢者自身の
家計が苦しくなるケースもあり、その判断に悩む高齢者は多い。

個人金融資産を子・孫世代へ動かす為には、高齢者が安心して老後を
暮らせる仕組みとセットで考える必要がありますね。

富裕層だけでなく、中間所得層の金融資産も動かせるようになる為には
割安な高齢者住宅の普及も後押しするものと思料します。

※税務に関する詳細は必ず税理士の先生へご確認下さい！

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